2005年06月16日

主な経済指標

今日はマクロ経済における主要な経済指標を簡単に説明します。
説明するのは、雇用統計・鉱工業生産指数・消費者物価指数・国内企業物価指数・工業統計・商業統計・産業連関表・景気動向指数についてです。

<雇用統計>

厚生労働省が実施している労働統計のうち、雇用に関する統計の総称です。

雇用(入職・離職等)、給与、労働時間、勤務日数などの調査を行い、その結果を公表しています。完全失業率や有効求人倍率などもこの統計の一部です。

<鉱工業生産指数>

日本の産業には、農林漁業・建設業・製造業・サービス業など様々な業種があります。これらの中で、鉱業と製造業が生産している量を指数としてまとめたもののことです。生産・出荷・在庫・在庫率という4つの指数が算出・提供されています。例えば、銅の生産(産出)が増えると指数は上昇します。これは日本の生産状況を測る上で、最も代表的な指標として取り上げられています。
(さすが「モノづくり日本」ですね。)

<消費者物価指数>

英語では CPI(Consumer Price Index)と言います。
これは、全国の世帯が購入する各種の商品(サービスも含む)の価格の、平均的な変動を測定するものです。すなわち、ある時点の世帯の消費構造を基準に、それと同等のものを購入した場合に必要な費用が、どのように変動したかを指数値で表しているものです。

<国内企業物価指数>

企業間における商品の取引価格に焦点を当てた物価指数です。以前は「卸売物価指数」と言われていました。企業間取引も、消費者の需要意欲を反映するため、この指数が景気判断に活用できると考えられています。特に、国内向けの国産商品の企業間における取引価格を対象としています。

<工業統計>

経済産業省が行っている、統計法に基づく国の指定統計調査です。
(ア)「製造業」に属する事業所(国営を除く)を対象として、
(イ)毎年末(12月31日)現在の、
(ウ)事業所数、従業員数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、
(エ)工業の実態を明らかにすることを目的としています。
日本の工業動向の実態を明らかにし、各種政策等へ反映するために行われています。そのため「製造業の国勢調査」とも言われています。

<商業統計>

こちらは工業統計の商業版です。日本の商業活動の実態を明らかにするのが目的です。商業(卸売業、小売業)を営む全ての事業所が対象となっています。5年ごとに18項目から成る本調査を、その2年後に9項目から成る簡易調査を行っています。

<産業連関表>

経済活動というのは、各産業が個別に存在しているわけではありません。産業相互間、あるいは産業と家計などの間で密接に結びつき、相互に影響し合っています。このような各産業間の結びつきの強さなどを一覧表にしたものが産業連関表です。素材屋→加工屋→部品屋→製品屋といったような、産業同士の関連を数値で表しています。

<景気動向指数>

英語では DI(Diffusion Index)と言います。
これまで見てきた通り、景気を測る指標には様々なものがあります。しかし、どれも一長一短で、「これを見れば景気動向が全てわかる!」といったものはありません。そこで考え出されたのがこの指数です。
いくつかの代表的な指数の状態を見て、改善/悪化といった状態を確認します。「改善」となった指数の数で景気動向指数の値が決まります。(詳細省略)


以上、景気動向を知ることができるいくつかの指数を紹介しました。
聞いたことがあるものもあれば、初めて聞いたようなものもあると思います。
そうでなくとも、具体的に指数の意味を知っていた方は少ないのではないでしょうか。良い機会なので、この際覚えてみてはいかがでしょうか?

# 本日の記事は厚生労働省、経済産業省、総務省のページ他、いくつかのページを参考にさせて頂きました。

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posted by jhirano at 18:34| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済学(マクロ) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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